2024.01.05

令和6年 会長年頭ごあいさつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年1月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県管工事業協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　和　田　　均

　 新年明けましておめでとうございます。皆様方には健やかに新春をお迎えになられましたこととお慶びを申し上げます。また、平素より関係各位並びに会員の皆様には、当連合会の事業活動に対して格別のご支援、ご協力を賜り改めて御礼申し上げます。
　 我が国の経済は、依然として先行き不透明が続いており、管工事業界も国外生産の資機材の納品遅延などにより、予期せぬ工期延長となる現場や、資機材の高騰の速さに工事物価への反映が追いつかない状況も加わり、収益環境の悪化が懸念されるところであります。また、人口減少、産業構造の変化により、技術者・担い手不足による業務縮小などが見受けられる状況です。
政府には、社会経済活動活性化を推進し、大胆な財政出動等の成長戦略を総動員しながら、永く停滞する日本経済を早期に立て直していただくと共に、建設業界は元より管工事業界が抱える諸問題解決となる政策・指導に強く期待を寄せるところであります。
　 現況の水道行政に目を向けますと、厚生労働省が所管してきた水道行政が、本年4月から国土交通省水管理・国土保全局に移管されることによる諸課題の発生、またCCUS(建設キャリアアップシステム)の運用や、DX推進などの動きなどが目覚ましくなってまいりました。
　 本会としては引き続き、発注時期の平準化、適正工期の確保はもちろんのこと、安定した経営基盤の構築に必要な適正利潤が確保できるよう関係機関に対し働きかけてまいりますと共に、DX化の波に乗り遅れないよう積極的に導入・推進してまいります。　
　 このような社会経済情勢が急速に変化する時代において、本会の所属会員は、より一層、水道事業体と連携すると共に、地域に根差したインフラ整備の専門家としての使命を銘肝しつつ、一丸となって業界が抱える諸課題改善の取組みを前進させなければならないとの思いを新たにしているところであります。一例として、一昨年から給水装置工事申込書様式の県内統一化を事業体と協力して進めていることなどがあります。
　 昨今、全国各地で自然災害が相次ぎ、水道インフラにも甚大な被害が発生しております。今後の有事に備え、本会では傘下組合、及び各水道事業体と協力して災害時の応急復旧支援体制を構築し、緊急時において迅速に「命の水」をお届けできるよう、組織強化を図らなければなりません。
　 さらには、全国的に少子化や後継者不足による業務縮小が増えており、本会では工業高校等と連携し、授業への協力や研修を開催し、管工事業の魅力を発信していくことや、外国人労働者の入職も視野に入れ、担い手確保に繋げる事業も検討して参ります。
　 本年も持続可能な団体を目指し、技術研修や応急復旧訓練等、様々な事業を展開して参る所存でありますので、会員企業の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
　 結びに、本年が皆様にとって素晴らしい年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。